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            障害者基本法の一部を改正する法律 [概要]
         (平成23年7月29日成立 ・ 平成23年8月5日公布)

総則関係

1)目的規定の見直し(第1条関係)
・ 全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として
  尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられるこ
  となく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。
2)障害者の定義の見直し(第2条関係)
・ 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があるものであって
  障害及び社会的障壁(障害がある者にとって障壁となるような事物・制度・慣行・概念その他一切の
  もの)により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。
3)地域社会における共生等(第3条関係)
  1)に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個
  人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提と
  しつつ、次に掲げる事項を旨として図る。
・ 全て障害者は、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
・ 全て障害者はどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と
  共生することを妨げられないこと。
・ 全て障害者は言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保され
  るとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
4)差別の禁止(第4条関係)
・ 障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
・ 社会的障壁の除去は、それらを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重
  でないときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
・ 国は、差別の防止を図るため必要となる情報の収集、整理及び提供を行う。
5)国際的協調(第5条関係)
・ 1)に規定する社会の実現は、国際的協調の下に図られなければならない。
6)国民の理解(第7条関係)/ 国民の責務(第8条関係)
・ 国及び地方公共団体は、3)から5)までに定める基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な
  施策を実施。
・ 国民は、基本原則にのっとり、1)に規定する社会の実現に寄与するよう努める。
7)施策の基本方針(第10条関係)
・ 障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じて施策を実施。
・ 障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努める。

基本的施策関係

1)医療、介護等(第14条関係)
・ 障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じ、医療、介護、保健、生活支援等の適切な支援
  を受けられるよう必要な施策
・ 身近な場所において医療、介護の給付等を受けられるよう必要な施策を講ずるほか、人権を十分尊重
2)教育(第16条関係)
・ 年齢、能力に応じ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるよう、障害者でない児童及び生徒と
  共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策
・ 障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限り
  その意向を尊重
・ 調査及び研究、人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設その他の環境の整備の促進
3)療育[新設](第17条関係)
・ 身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策。
・ 研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する職員の育成その他の環境の整備の促進
4)職業相談等(第18条関係)
・ 多様な職業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業訓
  練等の施策
5)雇用の促進等(第19条関係)
・ 国、地方公共団体、事業者における雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策
・ 事業主は、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理
6)住宅の確保(第20条関係)
・ 地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、住宅の確保、住宅の整備を促進
  するよう必要な施策
7)公共的施設のバリアフリー化(第21条関係)
・ 交通施設(車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。)その他の公共的施設について、円滑に利用で
  きるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進
8)情報の利用におけるバリアフリー化等(第22条関係)
・ 円滑に情報を取得・利用し、意思を表示し、他人との意思疎通を図ることができるよう、障害者の意
  思疎通を仲介する者の養成及び派遣等の必要な施策
・ 災害等の場合に安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策
9)相談等(第23条関係)
・ 意思決定の支援に配慮しつつ、障害者の家族その他の関係者に対する相談業務等
・ 障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるよう、必要な相
  談体制の整備を図るとともに、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援
10)文化的諸条件の整備等(第25条関係)
・ 円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるよう必要な施策
11)防災及び防犯{新設}(第26条関係)
・ 地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるよう、障害者の性別、年齢、障害の状
  態、生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策
12)消費者としての障害者の保護[新設](第27条関係)
・ 障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるよう、適切な方法による情報の提供その他必
  要な施策
13)選挙等における配慮[新設](第28条関係)
・ 選挙等において、円滑に投票できるようにするため、投票所の施設、設備の整備等必要な施策
14)司法手続における配慮等[新設](第29条関係)
・ 刑事事件等の手続の対象となった場合、民事事件等に関する手続の当事者等となった場合、権利を円
  滑に行使できるよう、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、
  関係職員に対する研修等必要な施策
15)国際協力[新設](第30条関係)
・ 外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策

障害者政策委員会等

国)障害者政策委員会(第32~35条関係)
・ 中央障害者施策推進協議会を改組し、「障害者政策委員会」を内閣府に設置(障害者、障害者の自立
  及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者のうちから総理が任命)
・ 障害者基本計画の策定に関する調査審議・意見具申、同計画の実施状況の監視・勧告
   地方)審議会その他の合議制の機関(第36条関係)
・ 地方障害者施策推進協議会を改組し、その所掌事務に障害者に関する施策の実施状況の監視を追加

附則

検討(附則第2条関係)
・ 施行後3年を経過した場合、施行の状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置
・ 障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の連携の確保その他の障害者に
  対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づき必要な措置

                                    以上